岐阜県中学生のお母さん、教育ローンは便利な銀行ローンの審査と特徴
教育ローンは便利な銀行ローンの審査と特徴
教育ローンに見る銀行のローンの特徴
教育ローンは、教育関係経費に限定したローンのことで、学費などの支払のため利用されます。
銀行などの金融機関、国、郵便貯金が行うものがあり、他には、国民年金・
厚生年金保険に加入している者を対象とするものもあります。
国、郵便貯金の場合、年間所得・返済期間制限などがありますが、銀行の教育ローンは、融資金額や資金使途の自由度が高く、商品内容にバリエーションがあります。
銀行の教育ローンは幼稚園入園からでも利用でき、借入上限額が高いのも特徴です。
また、融資までのスピードが速くて、手続きも比較的に簡単です。
でも、国が行うものに比べて保証料・金利とも高いことが多いいですが、取引状況によっては、金利優遇があったり、入学シーズンになると金利優遇キャンペーンなど行う金融機関もあります。
(融資条件として世帯の年収に下限を設けていたり、保護者の年齢に制限があったりする場合もあります。)
教育ローンは、国の教育ローンと銀行ローンとを上手に利用しましょう。
少子化や就職難の影響で大学・短大・専門学校へ進学する子どもが増えています。
夫婦と子供2人の世帯の場合、現実的に教育ローンにはお世話になる家庭が増えています。
今、金利が安いのは「国の教育ローン」と、「年金教育融資」です。
金利はどちらも1.6%前後(固定)と低利ですし、在学中は金利だけ払う「元金据置方法」があるので、卒業後に社会人となった本人に返済させるということも可能です。
国の教育ローンは年中申し込みが出来ますので、志望校が決まった時点で申し込んでおけば、入学金の支払いにも利用できます。
銀行などで扱う各社の「教育ローン」と審査基準
教育費の目安としては、小学校から大学まで1人あたりでおよそ1,000万円(大学のみ私立文系で計算)。
教育費は案外とおかねがかかる物であるため、家計に無理なく貯蓄をするためにも、早いうちから長期にわたって準備していく事をお勧めします。
※銀行の教育ローン参考
◎三井住友銀行の教育ローンと審査
【無担保型・有担保型】の2タイプあります、学校入学金、授業料その他、塾、予備校の費用、受験費用にも使用できます。
○借入条件と審査
前年度税込年収が200万円以上の方で、三井住友銀行指定の団体信用生命保険に加入できる事。(保険料は三井住友銀行が負担)
指定の保証会社の保証を受けられる事。(保証人は原則として不要です)
入学予定または在学中のお子さまのいらっしゃる方。
借り入れ時に満20歳以上で、完済時に満70歳以下の方または満70歳の誕生日までの方で、完済時に満80歳の誕生日までの方などとなっています。
○融資の利率
変動金利型 で当行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定します。
○返済方法
元利均等返済で元金と利息を合わせて返済用預金口座より自動引き落とし。(毎月返済と併用して、半年ごと増額返済も可能)
○元金返済の据置
最長7年まで元金返済の据置が可能です。(据置期間中は、毎月お利息のみのお支払い) 親子リレー返済として、 将来申し出によりお子さまにご返済を引き継ぐこともできます。
※ 保証会社手数料として、31,500円(消費税込)が必要となります。
◎みずほ銀行の教育ローンと審査
○借入条件と審査
借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満で最終返済時の年齢が満71歳未満の方 、勤続年数(自営の方は営業年数)2年以上の方。
前年度税込年収(個人事業主は申告所得)が200万円以上で安定している方で、借入金額10万円以上300万円以内(ただし、他の含み条件があるようです)
○融資の利率
変動金利方式、固定金利方式より選択。
○返済方法
毎月元利均等返済。(ご融資金額の50%以内の元金について6ヵ月ごとのボーナス増額返済とすることもできるようです)
住宅ローンを利用中の方だけが申し込みできる特別金利の無担保ローンの取扱があるようです。
※ 「みずほ教育ローン」はネットからの申込みも出来ます。
◎三菱東京UFJ銀行の教育ローンと審査
○借入条件と審査
最高500万円、最長10年 最高500万円まで、担保・保証人不要でお申し込みいただけます。
○返済方法
変動金利型・固定金利型とも最長10年です。(在学期間中(最長4年間)の元金の据置もできます)
※「メインバンク」総合サービス、オールワンの教育ローン(無担保型)金利優遇があるようですので、詳細は問い合わせてみて下さい。
◎各都道府県の銀行や信用金庫によって色々な条件・サービスなどがありますので、詳細は問い合わせてみてください。
他に財形貯蓄をしている人が利用できる「財形教育融資」も公的ローンで、金利は「国の教育ローン」「年金教育融資」よりやや高めです。
しかし、融資限度額が450万円と多く、他の公的ローンと併用でき、固定金利、返済期間は10年以内、最長4年間の「元金据置き」が可能です。
教育ローンの利用は、こうした公的ローンもしくは自治体の教育融資を基本として一般金融機関の利用は最終手段と考えた方がいいかもしれませんね。
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